BeeBet(ビーベット)の評判は?特徴や安全性について解説

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調達情報一覧(厚生労働省本省) > 役務 政府調達対象外 入札公告 > 入札公告(全ゲノム解析等実行計画に係る調査、戦略構築及び事業実施準備室の運営に関する支援一式) --> 入札公告(全ゲノム解析等実行計画に係る調査、戦略構築及び事業実施準備室の運営に関する支援一式) 入札公告 次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和6年2月13日(火) 支出負担行為担当官  厚生労働省大臣官房 医薬産業振興・医療情報審議官 内山 博之 1競争入札に付する事項 (1)件名 全ゲノム解析等実行計画に係る調査、戦略構築及び事業実施準備室の運営に関する支援一式 (2)仕様 入札説明書及び仕様書による。 (3)履行期間 契約締結日~令和7年3月31日 (4)納入場所 支出負担行為担当官指定の場所 (5)入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「技術提案書」という。)、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2競争参加資格 (1)日本国内の公的な役割を担う法人の設立支援実績があること。諸外国において全ゲノム解析の実施組織又は類似組織の構築に係る支援実績があることが望ましい。 (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。 (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 (6)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。 (7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (9)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付された競争参加資格を有する者であること。 (10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされていない者であること。 (11)入札に参加を希望する者は、意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 3契約条項を示す場所等 (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省医政局研究開発政策課医療イノベーション推進室  電話 03-5253-1111(内線3852,4040) (2)入札説明書の交付期間令和6年2月13日~令和6年3月7日(土日祝日を除く) (3)入札説明会の日時及び場所令和6年2月20日 ※オンライン (4)技術提案書等の受領期限及び場所令和6年3月8日 17時00分まで (1)の場所 (5)入札書の受領期限及び場所 令和6年3月8日 17時00分まで (1)の場所 (6)開札の日時及び場所令和6年3月19日 10時00分(原則、立会方式の開札を実施しない。) 4その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示し業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札書は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (4)入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)契約書作成の要否 要 ただし、契約関係書類については、事業者としての決定である必要がある。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7)契約締結日は令和6年4月1日を予定している。ただし、契約締結日までに令和6年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合等は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (8)その他 詳細は入札説明書による。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 調達情報一覧(厚生労働省本省) 物品 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 役務 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 情報システム 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 公共工事 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 発注見通し 企画競争・公募公告 訂正公告 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく調達情報の公表 落札者の決定 契約締結 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事(所掌事務) シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請(申請・届出等の手続案内) 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook X(旧Twitter) SNS一覧 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