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全国社会福祉協議会ホームページではJavascriptを使用しています。Javascriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavascriptの使用を有効にしてください。 このページの先頭ですサイトメニューここから このページの本文へ移動 メニュー サイト内検索フォーム 採用情報 サイトマップ ホーム 読み上げ・文字拡大 専用サイト close ホーム 全社協について 法人概要 組織、役員・事務局体制 全社協・分野別組織(リンク集) 都道府県・指定都市社会福祉協議会(リンク集) 全社協のビジョン 全社協の役割 全社協 福祉ビジョン2020 主な事業内容 全社協事業(リンク集) 年次報告書(アニュアルレポート) Action Report (最新の取り組み) 2023(令和5)年度 定期号・臨時号 2022(令和4)年度 定期号・臨時号 2021(令和3)年度 定期号・臨時号 2020(令和2)年度 定期号・臨時号 2019(令和元)年度 臨時号(災害) 2019(令和元)年度 定期号 2018(平成30)年度 臨時号(災害) 2018(平成30)年度 定期号 2016(平成28)年度 臨時号(熊本地震) 提言・要望等 調査・研究報告 ふくしの動画 ふくし映像レポート 全社協の情報公開 「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画」 アクセス 全社協のあゆみ 明治期(1868年から1912年) 大正期(1912年から1926年) 昭和前期(1926年から1945年) 昭和中期(1946年から1963年) 昭和後期(1964年から1988年) 平成期(1989年から2018年) 年表 「全国社会福祉協議会100周年記念感謝の集い」 天皇陛下のおことば 厚生労働大臣祝辞 会長あいさつ(式辞) 写真で見る感謝の集い 中央慈善協会設立趣意書 組織の変遷 分野別取り組み 制度・政策 社会福祉協議会(社協) 社会福祉協議会 創設70周年 地域福祉推進委員会 地域福祉・ボランティア 生活困窮者自立支援制度への対応 ボランティア・市民活動の振興と福祉教育の推進 新規ウインドウで開きます。地域福祉・ボランティア情報ネットワーク 新規ウインドウで開きます。「広がれボランティアの輪」連絡会議 新規ウインドウで開きます。中央共同募金会 民生委員・児童委員 社会福祉法人・福祉施設 社会福祉法人制度改革への対応 利用者の虐待・権利侵害防止 高齢者の福祉 高齢者福祉・介護保険制度への取り組み 高齢者保健福祉団体連絡協議会 老人の日・老人週間 障害者の福祉 権利擁護と虐待防止の取り組み 障害福祉サービス等報酬改定等への対応 障害者の就労 障害関係団体連絡協議会 全国厚生事業団体連絡協議会 子どもの福祉 児童福祉をめぐる社会・制度への対応 子ども・子育て家庭支援の推進事例 児童福祉週間 国際福祉 アジアの社会福祉従事者の活動 修了生の活動ビデオ集 2022修了生を通じた支援活動 2021修了生を通じた支援活動 2020修了生を通じた支援活動 ビデオ2021「修了生とのオンライン交流会」 ビデオ2020「コロナ禍の“今”」 国際交流・支援活動会員 国際福祉活動のあゆみ (英文)About JNCSW # SELP challenge with Covid-19 災害時の支援 大規模災害対策基本方針 提言「災害時福祉支援活動」 災害福祉支援活動の強化に向けた検討会 報告書 災害ボランティアをお考えの方へ これまでの大規模災害・支援活動等 令和5年 石川県能登地方を震源とする地震 令和2年7月豪雨災害 令和元年 豪雨・台風災害(房総半島台風、東日本台風等) 平成30年 北海道胆振東部地震 平成30年7月豪雨(西日本豪雨) 平成28年 熊本地震 東日本大震災 福祉のガイド 福祉の仕事・職場 福祉人材センター・バンクについて 福祉の資格 社会福祉士 介護福祉士 精神保健福祉士 介護支援専門員(ケアマネジャー) 訪問介護員(ホームヘルパー) 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 保育士 社会福祉主事 福祉施設士 セルプ士 福祉の評価(福祉サービス第三者評価) 福祉の資金(貸付制度) 生活福祉資金 都道府県・指定都市社協における「各種貸付制度」 福祉の資金(助成) 福祉の機器(国際福祉機器展) 福祉の保険(福祉保険サービス) 全国各地の福祉の実践事例(見る・わかる) 社会福祉法人制度改革への対応 生活困窮者自立支援制度の着実な推進 身近な地域での支え合い・助け合い~社会的孤立を防ぐ 子育て支援、子育て不安や孤立防止~子どもの豊かな育ちをサポートする 虐待や権利侵害の防止~すべての人の権利が守られるように 障害がある人も暮らしやすい地域づくり 被災地における活動~一人ひとりに寄り添い、復興に向けて支援 資料ダウンロード 全社協 福祉ビジョン 2020 障害者虐待防止 手引き、研修ガイドブック 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット(2021年4月版) 日常生活自立支援事業パンフレット 居宅サービス計画ガイドライン Ver.3 ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。社会福祉法人への個人寄附金の『税額控除制度』の活用(PDF) 児童福祉施設等に関する身元保証人確保対策事業 利用の手引 社会福祉法人・福祉施設による「地域における公益的な取組」の推進について 私の老後の生き方・暮らし方ノート ネットワークリンク 都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集) 市区町村社会福祉協議会のホームページ(検索方法) 福祉関係機関・団体等ホームページ(リンク集) 全社協事業(リンク集) 全社協・分野別組織(リンク集) サイトメニューここまで ホーム 全社協について 主な事業内容 本文ここから 全社協について主な事業内容 全社協は、全国の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめ、さまざまな福祉関係者とのネットワークによる連携・協働をもとに、福祉課題の改善、福祉制度の向上に取り組んでいます。 そのため、全国の社会福祉関係者と手を携えて政策提言や広報活動、調査研究活動に取り組むとともに、福祉人材の育成・研修事業をはじめとする諸活動を推進しています。 取り組み報告 事業報告 全社協の情報公開 全社協 年次報告書(アニュアルレポート) ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。 全社協の事業や活動、実績、組織概要等を年次報告書としてまとめています。 毎年度、特集として、その時々の福祉課題に即した全社協の活動等を掘り下げてご紹介しています。 ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。全社協 年次報告書 2022(令和4)年度(3.02MB) これまでの年次報告書 全社協アクションレポート 毎月2回、全社協の最新動向等を報告しています。 全社協アクションレポート 動画の作成・公開 社会福祉に関する事業や活動などの動画を作成・公開しています。 ふくしの動画 調査研究、提言・要望活動 社会福祉の各分野について、さまざまな調査・研究事業を実施し、政策提言や要望活動等、福祉諸制度の改善・充実に向けた取り組みに活かしています。 全社協の提言・要望等 調査・研究報告 取り組みの概要 全国的な社協活動の推進と、よりよい福祉制度づくりへの取り組み 都道府県・市区町村社協は、地域住民や幅広い福祉関係者の参加により、時代の変化と地域の福祉に対応した福祉サービス、福祉活動の充実や開発を進め、またそのための調査、広報、人材育成、計画作りなどに取り組んでいます。 全社協では、こうした全国の社協活動を支援するとともに、全国的に共通する福祉課題に対応するため、国への提言や、調査研究、広報、人材養成など各種事業を実施し、よりよい福祉制度づくりに向けて取り組んでいます。 福祉サービスの質の向上に向けた取り組み 全国の都道府県社協では、福祉サービスの利用契約手続きの援助や、日常的な金銭管理等を行う「日常生活自立支援事業」、福祉サービス利用者と事業者との間での苦情解決を支援する「運営適正化委員会事業」を実施しており、全社協では、これら事業への支援等を通じ、福祉サービスを利用する方々の権利擁護を推進しています。 新たな福祉課題への取り組みの推進 社会環境が変化するなか、新たな福祉課題となっている児童や高齢者の虐待問題、精神障害者やホームレスの方の地域生活に向けた支援等について、都道府県・市区町村社協や社会福祉法人・社会福祉施設、民生委員・児童委員等の協力の下に取り組みを推進しています。 また、経済的な課題を抱える方への支援のため、都道府県社協が実施している生活福祉資金貸付事業の円滑な運営と、近年は各種貸付制度(介護福祉士修学資金等貸付制度、保育士修学資金貸付等制度、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度)の実施について支援しています。 民生委員・児童委員活動への協力 民生委員・児童委員は、地域住民の生活状況や課題などの把握に努め、援助を必要とする方々への支援活動や相談・助言など、地域福祉推進の重要な役割を担っています。 全社協では、研修会の開催や広報誌の発行、新たな福祉課題への活動方策の研究などを通じて、全国約23万人の民生委員・児童委員の活動を支援しています。 ボランティア・市民活動の振興 全国各地の社協では、ボランティア・市民活動センターを設置し、ボランティア活動を希望する方への情報提供、ボランティアグループやNPO法人による活動への支援などを行っています。 全社協の「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、ボランティア・市民活動に関する情報提供や調査研究、ボランティアコーディネーターの養成研修などを通じ、全国的なボランティア・市民活動の推進に取り組んでいます。 また、ボランティア活動中の事故等に備えた、「ボランティア活動保険」の団体契約事業を行っています。 社会福祉関係者への研修等の実施 全国レベルでの社会福祉研修所としての機能を有する「中央福祉学院」では、社会福祉士、社会福祉主事、児童福祉司等の資格認定に関する各種研修課程・通信課程、社会福祉法人の経営管理、高齢者・障害者・児童の各福祉分野の現任研修など多様な研修コースを実施しています。 福祉人材確保の取り組み 「中央福祉人材センター」では、都道府県段階の人材センター・バンクを支援し、福祉分野の求人・求職情報の提供、福祉人材の確保や育成に関する調査、研修等を行っています。 福祉人材センター・バンクについて 社会福祉関係図書の出版 「月刊福祉」「保育の友」「生活と福祉」などの月刊誌や、養成研修テキストである「社会福祉学習双書」「保育士養成講座」等を発行しているほか、社会福祉の専門書や実務書など、幅広い福祉関係図書を出版しています。 アジアの社会福祉への支援 アジアの民間社会福祉従事者を研修生として受入れ、日本の社会福祉制度の学習や、社会福祉施設での研修等による人材育成を通じて、アジアの社会福祉を支援しています。 また、「スマトラ沖地震」「フィリピン台風」等の被災地に対し、全国の福祉関係者の協力のもと、日常生活支援や被災地の支援団体への助成などを行ってきました。 「国際福祉機器展」の開催 国内最大規模を誇る福祉機器の展示会を、一般財団法人 保健福祉広報協会と共催で毎年開催しています。近年はコロナ禍を受け、従来の形式のリアル展に加えウェブ展を開催し、国内外から数百の企業・NPO・学術機関等が出展しています。2023(令和5)年度には50周年を迎えました。 各事業の紹介 「分野別の取り組み」では、地域福祉、児童福祉、障害福祉、高齢福祉、国際福祉、災害時支援等分野別に、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、そしてボランティア等の取り組みについて紹介しています。 「福祉のガイド」では、福祉活動の基盤となる人材や活動の拠点・資金の情報を中心に、福祉の仕事・職場、福祉の資格、福祉の資金(貸付制度・助成)、福祉の機器等について紹介しています。また、「生活福祉資金貸付制度」についても紹介しています。 事業に関するホームページ 全社協が実施する様々な事業を、各ホームページで詳しく紹介しています。 全社協事業に関するホームページ(リンク集) Adobe Acrobat Reader DC ダウンロード PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 新規ウインドウで開きます。Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードページへ 本文ここまで サブナビゲーションここから 法人概要 組織、役員・事務局体制 全社協・分野別組織(リンク集) 都道府県・指定都市社会福祉協議会(リンク集) 全社協のビジョン 全社協の役割 全社協 福祉ビジョン2020 主な事業内容 全社協事業(リンク集) 年次報告書(アニュアルレポート) Action Report (最新の取り組み) 2023(令和5)年度 定期号・臨時号 2022(令和4)年度 定期号・臨時号 2021(令和3)年度 定期号・臨時号 2020(令和2)年度 定期号・臨時号 2019(令和元)年度 臨時号(災害) 2019(令和元)年度 定期号 2018(平成30)年度 臨時号(災害) 2018(平成30)年度 定期号 2016(平成28)年度 臨時号(熊本地震) 提言・要望等 調査・研究報告 ふくしの動画 ふくし映像レポート 全社協の情報公開 「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画」 アクセス 全社協のあゆみ 明治期(1868年から1912年) 大正期(1912年から1926年) 昭和前期(1926年から1945年) 昭和中期(1946年から1963年) 昭和後期(1964年から1988年) 平成期(1989年から2018年) 年表 「全国社会福祉協議会100周年記念感謝の集い」 天皇陛下のおことば 厚生労働大臣祝辞 会長あいさつ(式辞) 写真で見る感謝の集い 中央慈善協会設立趣意書 組織の変遷 サブナビゲーションここまで 以下フッターです。 一般競争入札 情報公開 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3丁目3番地2号 新霞が関ビル TEL03-3581-7820(代表) アクセス 本サイトのご利用について ウェブアクセシビリティについて 個人情報保護方針 Copyright © Japan National Council of Social Welfare. 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